米インフルエンサーのローガン・ポール氏が所有するポケモンカード「ピカチュウイラストレーター」が約25億円で落札され、取引カード史上最高額を更新した。しかし過去に同カードのNFT分割販売をめぐるトラブルが蒸し返され、批判の声が再燃している。

「人間中心のデジタル社会」を提言一般社団法人日本デジタル経済連盟（デジ経連）が主催し、株式会社CoinPostが企画・運営を担当する大規模カンファレンスイベント「Digital Space Conference 2026（DSC2026）」 ...

CoinPost企画・運営「DSC2026」が17日、虎ノ門ヒルズで開幕。赤澤経産相は2030年度までにAI・半導体分野へ10兆円超の公的支援を表明。松本デジタル相はアジア・中東向け「AI第三極」戦略を提示。萩生田幹事長代行は大学教育の抜本改革を宣言 ...

日本人共同創業者の横川毅氏と原田均氏が米国で立ち上げた証券インフラ企業アルパカ（AlpacaDB Inc.）は、2026年1月に1億5,000万ドル（約230億円超）を調達し、企業評価額11.5億ドル（約1,800億円超）のユニコーン企業へと成長した ...

バターフィル氏は先週の資金フローを細かく見ると、前半は資金が純流入していたが、主に仮想通貨相場の下落によって純流出するように転じたと説明した。また、13日には、1月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことでセンチメント（市場の心理）が少し ...

TORICOはすでに専門子会社「TORICO Ethereum」を設立し、専門性の高いガバナンス体制を構築している。コインチェックとの提携により、上場企業によるデジタルアセット活用は、単なる投機的な保有から、透明性の高い「企業財務の運用手段」としてのステージへ移行しつつあるといえる。

イーサリアム（ ETH ）共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は14日、分散型予測市場は現在、短期的な暗号資産（仮想通貨）の動きへの賭けに偏りすぎているとの見解を示し、改善案を提示した。

2025年度は営業利益が、2024年度の約3.5億円から約63億円へと約18倍増加したと説明。他にも、ビットコインの保有数量が2024年4Q（10〜12月）の1,762BTCから2025年4Qには3万5,102BTCに増加したことなどにも触れている。

DSC2026基調講演で片山財務相が暗号資産（仮想通貨）の抜本改革を表明。「2026年は日本のデジタル元年」と宣言し、国際潮流に先陣を切る姿勢を強調した。資金決済法から金商法へ移管、売却益の申告分離課税20%移行を令和8年度改正大綱に明示済みと確認。金融庁に暗号資産課を今夏新設予定。

世界最大級のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオ氏は15日、SNSに長文の意見記事を投稿し、戦後に構築された世界秩序は崩壊したと警告した。

今回の調整は2025年第4四半期に行われたもので、ビットコイン価格が乱高下した時期と重なる。同基金の仮想通貨ETFへの総エクスポージャーは約3億5,000万ドル規模を維持している。

米金融大手シティグループが富裕層向けの仮想通貨事業を拡大していることが明らかになった。同行は約8,000億ドルの資産を運用するシティ・グローバル・ウェルス部門において、デジタル資産担当の上級専門家を採用し、戦略推進を図っている。