クリナップは、このほど開催した取締役会において新たな社長人事を決議し、現・常務執行役員の藤原亨氏を新たな社長執行役員に選出した。事業環境が大きく変化するなか、企業としての持続的成長に向けて、次世代を見据えたマネジメント体制への移行が必要と判断した。
ミサワホームのストック事業が好調だ。リフォーム、不動産流通、賃貸管理を含めたストック全体の売上高、営業利益はこの5年間で大きく成長しており、近く不動産・買取再販の総合ブランドも立ち上げる計画だ。 同社は創業以来柱とする新築事業のほか、ストック事業、ウエルネス事業、まちづくり事業、海外事業を展開しており、特にストック事業がこの5年間で大きく成長している。リフォーム事業、不動産流通・賃貸管理事業を合算 ...
価格、認知、リサイクルなど普及への課題も ...
東京都が、既存の公社住宅を活用した「アフォーダブル住宅」を2026年度から供給すると発表した。都の外郭団体である東京都住宅供給公社(JKK東京)と連携し、年間200戸、計1200戸供給していく。
国土交通省は、新たな「住生活基本計画(全国計画)」の案を公表した。この中で、2025年11月に示された素案からの修正点として、住宅ストックに占める認定長期優良住宅及び建設住宅性能評価取得住宅の割合を2035年までに15%へ拡大する具体的な数値目標を示した。
YKK APの関係会社で都市緑化事業を統括しているYKK AP LANDSCAPEは、造園工事および植栽販売を行う「株式会社田主丸緑地建設」(福岡県久留米市、小西範揚社長)の発行済み全株式を取得した。これにより、都市緑化事業をさらに強化していく方針だ ...
住友林業が13日、米国で戸建て住宅事業を展開するトライ・ポイント・ホームズ(以下、TPH社)を買収すると発表した。買収金額は約6300億円。同社によるM&A(合併・買収)としては最大規模であり、TPH社と合わせた米国における年間供給戸数は1万8000戸となる見込みで、全米5位のホームビルダーとなる。光吉敏郎社長は「今回の買収は、長年かけて海外事業の柱として育ててきた米国戸建住宅事業の土台を固 ...
リフィードは、2026年1月23日より、全8回にわたるオンラインセミナーシリーズ「リフィードのこぼれ話」を開催している。制作の舞台裏や現場での試行錯誤、失敗談など、普段のセミナーでは語られない「リアルな裏話」を社員がリレー形式で届ける。 本セミナーは ...
ライフデザイン・カバヤは、ベトナムにおいて木造建築普及に向け、官民連携のプロジェクトを進める。10年以上にわたる取り組みの成果として2025年11月、ベトナムにおける木造建築製造基準が策定され、 ...
早稲田大学の小松幸夫名誉教授らが公表した「2021年における建物寿命の推計」によると、日本の家屋の平均寿命は概ね60年から70年であり、過去の調査結果と比較すると、日本の家屋の高齢化と長寿命化の傾向が明らかとなった。驚くべきは木造住宅の寿命が68.9 ...
ポラスグループのポラスタウン開発が同社初となる1億円超えの戸建分譲住宅「コンテクア石神井公園」(全8棟)を販売中だ。 西武池袋線・石神井公園駅から徒歩15分で、石神井公園や石神井松の風文化公園など広大な自然が広がる。また、石神井城跡などの遺跡が点在し ...
2024年4月の建設業法改正により、住宅建築現場では「ICT活用による施工管理の効率化」が加速している。一定の条件下で、ウェアラブルカメラや遠隔臨場システムを活用すれば、一人の技術者が複数の現場を兼務・遠隔管理することが正式に認められるようになった。
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