新築マンションが値上がりし、中古も上昇した。気が付けば、家賃も急激に上昇している。 東京から「普通に住める家」が、急速に減りつつある。令和の「家なき子」時代が始まった。 【異常】2026年、ついに23区から「住める家」が消えた ...

2年連続の最終赤字──。 しかし資生堂の2025年12月期決算は、単なる「赤字決算」では片付けられない。 決算発表翌日の2月12日、資生堂株は終値で前日比15%高と急騰した。 市場が評価したのは、2026年の最終利益420億円という市場予想を上回る黒字見通しだったことや、「本業の稼ぐ力」を示すコア営業利益が当初計画を上回ったことなどだ。 配当も20円増額し、1株あたり60円とする。 とはいえ、株価 ...

過去最大の赤字、社長交代──。 2026年2月13日、電通グループの2025年12月期通期決算は衝撃的だった。 当期純損失は3276億円。過去最大の赤字だ。同じ期売上総利益が約1.2兆円なことを加味すると、その3割近い規模の赤字額のすさまじさが際立つ ...

東京で、家を持っていない人が困り果てる事態になっている。 探しているうちに、新築も中古もマンションが上昇。いつの間にか家賃も上がり、生活を圧迫し始めた。 わずか1年で10％上昇──。「2年で2％」を掲げた日銀もびっくりだ。

ソーシャルメディア研究で知られる山口真一さんの新刊『炎上で世論はつくられる 民主主義を揺るがすメカニズム』を基に、直近の衆院選も含めた「SNSと動画の影響度」を分析する内容、とても示唆深かったです。 選挙活動全体がSNSライク、動画ライクな形に変わり ...

皆さんは、日本の労働力不足の深刻さを数字で把握していますか？ 下のグラフは、リクルートワークス研究所が試算した、2040年までの労働需給シミュレーションです。 これからの人口減少社会では、4年後の2030年には約341万人が、2040年には約1100万人もの労働供給が足りなくなるそうです。 このシミュレーションは、女性活躍やシニア活用が最大限進んだ状態を想定しており、一方で外国人労働者の受け入れ拡 ...

未来のショッピングは、あっけなく姿を消してしまった。 1月下旬、アマゾンは世界で約1万4000人の大量リストラをしている裏で、あるプロジェクトを終わらせると静かに発表した。 それが、レジなしの無人コンビニ「Amazon Go（アマゾン・ゴー）」だ。 買い物客は入店すると、煩わしいレジ決済をすることなく、そのまま欲しいものが買えた。 「米国で最大3000店舗を展開する」。 アマゾンは2018年、リア ...

このコラムは、世界のビジネス、テクノロジーのコンテキストを学びつつ、ついでに英単語も一つ覚えられるお得な連載です。 今週、AIかいわい、特に旧ツイッター（現X）に居住している人は、嫌でもこの記事を目にしたのではないだろうか。Matt Shumerなる人物が、Xの記事機能を用いて公開したこのポストは現在までに8100万ものインプレッションを集めている。 その内容は、（当然?）最新のAIのインパクトに ...

正直、最近SNSを見る機会が減っていて、理由の一つに本稿で指摘する「変な炎上」や「私刑」があるという自覚があります。 （mixiのようなクローズドSNSではなく）オープンなSNSが普及し始めたころ、取材で「極端な話、今ならトイレでトイレットペーパーがなくても何とかなる」「助けてとツイートすれば誰かが助けてくれるから」と聞いた記憶があります。 こういう善意の拡散に可能性を感じていた時代はとうの昔、最 ...

先週から今週にかけて、日米の株式市場でSaaS（Software as a Service）銘柄が軒並み急落している。 米国発の下げが日本市場にも波及し、一部銘柄では10％超の下落を記録している。

コンサルティング大手A.T. カーニーでアジア太平洋代表を務める関灘茂・日本法人会長が、各業界のトップ経営者たちに未来への戦略と持つべき視座について語り尽くす連載「日本再興論」──。

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