米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）は2月12日、量子分野におけるイノベーションなどを促進するための連合体 「南カリフォルニア量子アライアンス（SQA）」の設立を発表 した。SQAは南カリフォルニアにおける研究協力、人材育成、産業界との連携の拠点として、UCLAリサーチパークに開設される量子イノベーションハブを統括し、同校をはじめとする学術機関、行政機関、産業界などによる共同研究を推進 ...

同社は2026年度通期見通しについて、調整後EBITを80億～100億ドル、調整後フリーキャッシュフローを50億～60億ドル、資本支出を95億～105億ドル（フォード・エナジーの立ち上げ開始に約15億ドルを含む）と予測している。また、全米の新車販売台数は1,600万～1,650万台となると見込んでいる。

ドイツのノルトライン・ウェストファーレン（ NRW ）州デュッセルドルフ市に 2025 年 12 月、新しいユニークな都市型公共急速充電パークが開設した。本プロジェクトの責任者クラウス・シュスラー氏に 2026 年 2 月 13 日に話を聞いた。

シンガポール貿易産業省（MTI）は2月10日、2025年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率が前年同期比6.9％、2025年通年では前年比5.0％だったと発表した（ MTIプレスリリース ）。1月2日発表の速報値（第4四半期5.7％、通年4.8％）から、いずれも上方修正された（ 2026年1月7日記事参照 ...

米国通商代表部（USTR）は2月12日、米国在台湾協会（AIT）と駐米国台北経済文化代表処（TECRO）が、 米国・台湾間の相互貿易協定に署名したと発表 した。USTRは同日、 ファクトシート も発表した。米商務省は1月に、両者が合意に達したと発表していた（ 2026年1月19日記事参照 ）。

ガーナのジョン・ドラマニ・マハマ大統領は2月4日から6日までの日程でザンビアを公式訪問し、2月5日には同国のハカインデ・ヒチレマ大統領と首脳会談を行った。両国は2国間関係強化に向け、ビザ免除協定を含む10件の覚書（MOU）に署名した。署名式はルサカの大統領府で行われ、ガーナ側はサミュエル・オクジェト・アブラクワ外相、ザンビア側はロドニー・シウンバ外相代行らが署名した。

まず、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）の武田三範氏が、欧州で拡大する日本茶市場の最新動向について講演した。武田氏は、近年、日本茶の輸出額が大きく伸びる中でも、特に抹茶を含む粉末状の緑茶が輸出額の7〜8割を占める主力品目として存在感を高めている点を解説。

米国ロサンゼルス郡経済機会局（OED）とロサンゼルス郡経済開発公社（LAEDC）は2月9日、 連邦政府による移民摘発捜査活動がロサンゼルス郡の企業・労働者・地域社会に及ぼす経済的影響を分析し、報告書を発表 した。同報告書は、ロサンゼルス地域における移民・関税執行局（ICE）による不法移民の逮捕・拘留などの活動が活発化した2025年6月に同郡監督委員会で可決された動議に基づいて作成されたもので、経済 ...

世界最大のカカオ生産国コートジボワールで1月29日、コーヒー・カカオ評議会（CCC）が生産地に滞留するカカオ豆在庫の買い上げを開始し、CCC傘下の公営企業トランスカオPK24にカカオ豆が搬送される様子を公開した。2025年12月以降、メインクロップ（注）の輸送がピークを迎え、物流上の問題や港湾での制約により、カカオ豆の出荷が遅れ、生産地に在庫が滞留し、生産者への支払いに遅延が生じる問題が起きていた ...

ジェトロが中国海関総署の公示データを集計したところ（2026年2月2日時点）、2025年の食品輸入の不許可事案は4,884件（前年比16.3％増）だった。国別では、米国が966件（62.4％増）で最多、日本は363件（8.1％減）で2位、スペイン308件（約4倍）、エクアドル300件（30.1％減）、ブラジル247件（96.0％増）が続いた。

会場では、京都の歴史や文化を紹介するセミナーが行われ、抹茶の点（た）て方を、実演を交えてレクチャーした。参加者は茶道の基本的な所作や、抹茶をよりおいしく楽しむためのポイントを、体験を通じて学ぶことができた。

英国政府は2月12日、 飲料容器のデポジット制度（DRS、注）をめぐり、英国国内市場法の適用除外としてウェールズ政府がガラス瓶も対象とする独自制度を導入することを、条件付きで認めると発表 した。英国では2027年10月から、PETボトル、スチール缶、アルミ缶を対象とするDRSがイングランド、スコットランド、北アイルランドで導入される予定で（ 2024年11月26日記事参照 ...