独海運大手ハパックロイドは16日、イスラエルのコンテナ船社ジムを総額約42億ドル（約6300億円）で買収することで合意したと発表した。ハパックはジムの全株式を1株当たり35ドルの現金を投じて取得する。これにより、ハパックの運航船隊は400隻・船腹量で300万TEU（20フィート換算）を超え、年間輸送能力は1800万TEU超と世界5位のコンテナ船社としての地位を強固にする。

労使、有識者らで構成する「船員養成・就業拡大に向けた訴求強化戦略策定検討チーム」は、今後の船員確保策などの取りまとめを行った。同検討チームは国土交通省海事局が事務局を務め、会合を3回開催。取りまとめでは、五つの訴求対象に応じた方法を提示し、「船員への関心の低い層」に対しては学校の授業を通じて、学生らに船員という職業を知ってもらう、または再認識してもらう機会をつくることが効果的とした。主な訴… ...

■JMU津　211型ケープサイズバルカー「MOUNT　MAKALU」　ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は13日、津事業所（津市）で令和汽船・サクラシッピング向けに建造していた21万1000重量トン型（211型）ケープサイズバルカー（N211BC）「MOUNT　MAKALU」=写真=を引き渡した。同船は、鉄鉱石・石炭の太平洋トレード用ケープサイズバルカー、Jシリーズ211BCの系譜を… ...

三井海洋開発（3月30日）社外取締役監査等委員、田中由紀▽社外取締役監査等委員、磯部貢一… 残り：26文字／全文：50文字 ...

高知港は高知県の中央部に位置し、古くから京阪神と南四国を結ぶ海上交通の要衝として機能してきた。土佐湾から高知市に深く入り込んだ浦戸湾で長く開発が続けられてきたが、1980年代から外洋に面した三里地区で国際貿易港として高知新港の開発が進められ、98年に一部供用を開始。2014年にはメインバースが供用し、外貿輸送拠点としての役割を担っている。また、近年は国内外のクルーズ船寄港にも力を注いでいる。… ...

ギリシャ船社ドライデル・シッピング（本社・アテネ）のコスタス・デラポルタスCEO（最高経営責任者）が本紙取材に応じ、船舶投資に関して「ケープサイズには大きなポテンシャルがある」と語った。また、日本政府が後押しする造船業再生策について「日本で新造船を発注する選択肢が広がる」と期待感を示した。デラポルタス氏に経営方針を聞いた。――会社の概要から聞きたい。「ドライバルク船のオーナーオペ… ...

東京計器の2025年4―12月期連結決算は、経常利益が21億円で前年同期比78%増だった。防衛・通信機器事業の売上高が大幅に増加したことなどを反映した。売上高は16%増の397億円で、このうち船舶港湾機器事業が12%増の99億円。営業利益は93%増の20億円、純利益が87%増の17億円だった。東京計器は6日、26年3月期通期の連結業績予想を上方修正し、経常利益が前期比8%減の46億円… ...

日本海事協会（NK）は16日、3Dモデルを活用した次世代の設計・承認方式「3DMBA（3Dモデル―ベースド・アプルーバル）に対応した図面承認システム「NK―PASS」と「ClassNK　3DViewer」を用いた実証テストを、国内造船10社と開始したと発表した。2026年春の本格リリースを目指す。同時に3DMBAに関するガイドライン発行も予定する。3DMBAは、従来の2D図面に代えて、3D… ...

中東の大手港湾・物流事業者DPワールドは13日、グループ会長兼CEO（最高経営責任者）のスルタン・アーメド・ビン・スライエム氏が同日付で退任したと発表した。後任には副CEO兼CFO（最高財務責任者）だったユヴラジ・ナラヤン氏が就任した。スライエム氏の退任理由は明らかにされていないが、複数の海外報道によると、少女売春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関連した文書、通称「エ… ...

【関西】神戸市港湾局は16日、港湾事業会計で2025年度比20%減の688億円となる26年度当初予算案を発表した。国際コンテナ戦略港湾施策の一環である神戸国際コンテナターミナル（KICT）の再編整備事業が進展したことが主な減額の要因。一方で基幹コンテナ航路の維持・拡大に向けた集貨施策や、ウオーターフロント（WF）地区の再開発、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成には引き続き注力する。… ...

福井県、敦賀市、敦賀港国際ターミナルは3月23日、福井市内で「敦賀港利用促進セミナー」を開催する。敦賀港の概況などを紹介するほか、意見交換・名刺交換の場も設ける。説明会（第1部）はウェブ配信も行う。定員は来場50人、ウェブ100人で、参加申し込みは3月13日まで。開催概要は次の通り。▽日時=3月23日（月）午前10時半―午後0時半　▽会場=福井商工会議所2階会議室A・B（福井市西… ...

米国政府は15日、海事産業強化を通じて国家・経済安全保障の強化を目指す行動計画「アメリカズ・マリタイム・アクションプラン」（MAP）を公表した。米国に寄港する外国建造船に対し、輸入貨物の重量に応じた「ユニバーサルフィー」（普遍的入港料）を課す案を示し、「貨物1キログラム当たり1セント」（トン当たり10ドル）と「1キログラム当たり25セント」（同250ドル）の2案を提示。それぞれ10年間で660億… ...