荷主 日本コンセプトは17日、2025年1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故の復旧工事現場において、タンクコンテナを活用した臭気対策薬剤の長期・大量供給体制を構築し、運搬業務を担っていると発表した。

拠点・施設 ...

ロジスティクス 川崎汽船は13日、同社が運航するLNG船「OCEANIC ...

環境・CSR ...

国内 フジトランスコーポレーション（名古屋市港区）は17日、名古屋港潮見ふ頭の自社岸壁で発生した旅客船の衝突事故について、原因究明と再発防止策を公表した。事故は2025年5月31日、同社が保有する作業員送迎用の旅客船が岸壁に衝突したもの。第三者の関係機関とともに実況見分を行い、事故原因の精査と究明を進めてきた。

国際 米貨物フォワーダーのAITワールドワイド・ロジスティクスは16日、PE（プライベート・エクイティ）大手のグリーンブライアー・エクイティ・グループ（米国）から出資を受けると発表した。出資額は非公開。

サービス・商品 comvey（コンベイ、東京都中央区）は17日、生活の木公式オンラインストアへのリユース梱包「シェアバッグ」導入を記念し、ローンチイベント「Share the Green-地球にも人にもやさしい小売の未来へ」を26日に生活の木原宿表参道店（渋谷区）で開催すると発表した。EC（電子商取引）配送に伴う梱包廃棄物やCO2排出の削減を狙い、循環型ショッピングの価値を業界関係者に訴求する。

ロジスティクス 阪九フェリー（北九州市門司区）は17日、機関故障により長期欠航していたフェリー「いずみ」について、19日の新門司港出発便から運航を全面再開すると発表した。左舷減速機の損傷を原因とする不具合に対し、部品交換と安全性確認が完了し、旅客・車両ともに通常輸送へ戻る。

行政・団体 日本経済団体連合会は17日、2026年に予定される米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直しに関する意見を公表した。自由で開かれた国際経済秩序が揺らぐなか、USMCAを含むEPA（自由貿易協定）・FTA（経済連携協定）は秩序の維持・強化に不可欠と位置付け、北米3か国による現行枠組みを維持した上で、協定を42年まで延長することが極めて重要だと強調した。

拠点・施設 Exotec Nihon（東京都港区）は17日、バリューブックスが埼玉県比企郡吉見町に新設する物流拠点「埼玉吉見倉庫」に、3次元ロボット倉庫自動化システム「Skypodシステム」を導入すると発表した。2025年に刷新された次世代モデルを採用し、26年冬頃の稼働開始を予定する。

サービス・商品 マップル（東京都千代田区）は17日、はんぽさき（東京都港区）が提供する共有地図アプリ「LivMap」へ地図データの提供を同日より開始したと発表した。現場調査や管理業務の効率化を支援する。

関通は2024年、ランサムウェア攻撃により基幹システムが停止し、事業継続に深刻な影響を受けた。復旧作業を通じて明らかになったのは、マニュアル通りのセキュリティー対策や部分最適のIT投資では、現場業務を守り切れないという現実だった。CGLは、そうした被災経験から得た防御・復旧ノウハウを形式知化し、単一企業の中に閉じずに社会実装するための「専門研究機関」として設立される。