総務省は2026年中に高速の光通信技術の開発拠点を設ける。NTTグループの次世代基盤「IOWN（アイオン）」活用を念頭に置く。医療関係者や金融機関などの参加を見込む。機器同士の接続を検証し、遠隔医療や金融取引などの現場で早期に使えるよう後押しする。30年ごろのサービス実用化をめざす。国立研究開発法人の情報通信研究機構とNTTなど通信大手のほか複数の機器メーカーを集める。まず多数のデータセンター ...