自然エネルギー財団（東京都港区）は2月13日、沖合海域における洋上風力発電の導入拡大に向けた海域選定プロセスと政策のあり方を示す提言を発表した。科学的データに基づく「2段階の海域選定プロセス」の確立と、制度運用を支える政策提言を柱に、国主導での調整体 ...

沖電気工業（OKI／東京都港区）は2月12日、埼玉県本庄市にある同社本庄工場のH1棟が、米国暖房冷凍空調学会（ASHRAE）が主催する「2026 ASHRAE Technology ...

青森県は2月12日、政府が創設した「GX戦略地域制度」への申請を公表するとともに、データセンター誘致促進のため東北電力（宮城県仙台市）、NTT東日本（東京都新宿区）、日本政策投資銀行（同・千代田区）、新むつ小川原（同）と連携協定を締結した。冷涼な気候 ...

エネフォワード（福岡県福岡市）は2月12日、ライジングコーポレーション（大阪府池田市）と業務提携し、2MW／8MWh規模の系統用蓄電所を約10カ所開発することを発表した。需給調整市場や容量市場を主な収益源とする商業運用を視野に入れ、再エネ拡大で変動が高まる電力市場への本格参入を図る。

日本材料技研（東京都中央区）は2月13日、同社が提案した「超軽量薄膜太陽電池に用いる電荷輸送層MXene（マキシン）の開発」が、東京都中小企業振興公社が実施する「宇宙製品等開発経費助成」に採択されたと発表した。人工衛星など宇宙用途向け次世代太陽電池を対象に、MXeneを活用した高耐久・高性能な電荷輸送層材料の開発を進める。

一般社団法人 再エネ推進新電力協議会（REAP／東京都中央区）と一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA／同・港区）は3月25日、地域×再エネセミナー「地域共生で『選ばれる再エネ』へ 〜既設FITのFIP転換・蓄電併設・地産地消の実装戦略〜」をリアル会場（宮城県仙台市）とオンラインのハイブリッド形式で開催する。時間は14時から17時まで。参加費は無料（要事前申込み）、定員は会場80名・オンライン30 ...

クラダシ（東京都品川区）は2月12日、2025年から開始した系統用蓄電池事業をさらに拡大すると発表した。系統用蓄電池事業を展開する「合同会社ジャパンパワーストレージ1」（同）に対し、6億円の匿名組合出資を行う。ファンド形式による資本効率を重視した取り扱い電力量の拡大と自社運営を組み合わせ、単独投資では成し得ないスピードで運用規模を拡大、国内の再生可能エネルギー導入拡大の加速を目指す。

国土交通省は2月12日、港湾緑地などにおいて、民間事業者がカフェなどの収益施設を整備し、その収益で緑地などのリニューアルを行う制度「みなと緑地PPP」について、ガイドラインを策定し公表した。地方自治体による活用の取り組みを後押しする。

地域に偏在する再エネ電源を活用するために、送配電網の整備が急がれている。一方でメガソーラーの建設を巡って各地でトラブルが相次いでいる上、再エネの主力電源化の「切り札」と期待される洋上風力でも、第1ラウンド公募案件を落札した事業者が撤退するなど、再エネを巡る課題があらためて浮上している。

新潟県十日町市と小千谷市は2月12日、UPDATER（東京都世田谷区）を通じて、両市に立地する東日本旅客鉄道（JR東日本／東京都渋谷区）の水力発電所「信濃川発電所」由来の再エネ100％電力を77公共施設に導入することを発表した。

日本郵船（東京都港区）は2月12日、グループ会社のNYKバルク・プロジェクト（同・千代田区）が運航するメタノール二元燃料ばら積み船「GreenFuture」に低炭素メタノール燃料を使用し、GHG排出量を従来燃料比で約65％削減したと発表した。外航ばら ...

2024年12月から2025年9月まで行われた同実証は、追加性のある非FIT太陽光発電とバイオマス発電を組み合わせた電力をドコモの通信ビルに供給するというもので、バイオマス発電を組み合わせたアワリーマッチング方式の運用は、国内初の取り組みとなる。