オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区、以下オリコ）は、データ仮想化ソフトウェア「Denodo Platform」を導入し、オンプレミスとクラウドに散在していたデータを仮想的に統合した。2025年6月から利用している。導入を支援した日鉄ソリューションズ（NSSOL）が2026年2月17日に発表した。

富士通は2026年2月17日、既存システムの改修を生成AIで自動化する取り組み「Takane-Driven ...

アステリアは2026年2月12日、ノーコードのモバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」において、AIによるアプリ作成支援機能「AIアシスト（ベータ版）」の提供を開始した。ユーザーが作成したいアプリの業務内容やフローを自然言語（文章）で入力すると、AIがその意図を解釈し、モバイルアプリを自動作成する。ITスキルを持たない現場担当者でも、最短30秒でアプリの基本構成を作成できるという。対 ...

Sansanは2026年2月12日、従業員数100人以上の企業に勤める情報システム/IT部門、DX推進部門の担当者1053人を対象に、「情シス・IT部門のデータメンテナンス工数に関する実態調査」の結果を発表した。1社あたり年間平均3億9000万円相当 ...

大手物流システムメーカーのダイフク（本社：大阪府大阪市）は、クリーンルーム事業部の業務効率化に向け、オンプレミスの生成AI/LLM環境を構築した。リコージャパンの「RICOH オンプレLLMスターターキット」を採用し、同キットに含まれるノーコードの生成AIアプリ開発ツール「Dify」を活用しながら機密情報の保護と業務効率化を両立するアプリケーションを開発・運用している。リコージャパンが2026年2 ...

日立プラントサービス（本社：東京都台東区）は、現場の施工状況を360度カメラで記録・共有するシステムの導入を開始した。現場の状況を遠隔から効率的に把握し、より正確に判断を下せるようになった。これにより、施工ミスによる手戻りが減った。点検動作そのものの ...

東京電力グループの日本ファシリティ・ソリューション（本社：東京都品川区、以下JFS）は、クラウドを活用した全社データ活用基盤を構築した。設備の予知保全、バックオフィス業務の効率化、経営意思決定などに活用する。データ分析基盤「Dr.Sum」とBIダッシ ...

三井金属（本社：東京都品川区）は、クラウド型のMDM（マスターデータ管理）サービスを導入した。外部データベースを連携させることで、マスターデータの確認作業を約4割削減した。ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が2026年2月13日に発表した。

アシストは2026年2月13日、オンプレミスのVMware環境からOracle Cloud Infrastructure（OCI）への移行を支援するサービスを開始した。移行ツールとして、OCIの標準機能である「Oracle Cloud Migrationsサービス」を活用する。サービスの価格は、移行対象のインスタンス数に応じて変わり、要問い合わせ。

IDC Japanは2026年2月10日、ITシステムをモダナイゼーションするサービスの国内市場について予測を発表した。2025年の市場（支出額ベース）を1兆3044億円、前年比成長率を10.1%と推定している。2025年～2030年の年間平均成長率（CAGR）は10.2%、2030年の市場規模を2兆1234億円と予測している。

山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の3行は、それぞれの勘定系システムを1つに統一し、2029年1月に稼働を開始する。グループ経営の一体化・効率化が目的。システム基盤には、日本IBMの金融機関向けプラットフォーム「SAIL」を採用し、プロジェクトが2026年1月に始動した。IT基盤領域を担当するキンドリルジャパンと業務基盤領域を担当する日本IBMが2026年2月13日に発表 ...

PFUは2026年2月13日、検疫ネットワーク/不正接続防止システム「iNetSec SF」の新ラインアップとして、ソフトウェアセンサー製品「iNetSec SF ...